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首相動静(3月23日)(時事通信)

 午前7時26分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同29分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時5分、松野氏が出た。
 午前8時32分、松井氏が出た。
 午前8時40分、公邸発。「小林千代美民主党衆院議員が議員辞職も離党もしないことを表明したが」に「何らかの対処をする必要があると考えているから、早急に幹部で協議をする必要がある」。同41分、国会着。同42分、院内大臣室へ。同44分、閣議開始。
 午前8時58分、閣議終了。同59分から同9時3分まで、菅直人副総理兼財務相、松井官房副長官。同4分、院内大臣室を出て、同5分、国会発。同7分、官邸着。同8分、執務室へ。
 午前9時10分、松井官房副長官が入った。
 午前10時、松井氏が出た。
 午前10時30分から同57分まで、長崎市の田上富久市長、吉原孝市議会議長。高木義明民主党衆院議員同席。
 午前11時20分、執務室を出て首相会議室へ。
 午前11時43分、首相会議室を出て執務室へ。
 午前11時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、院内大臣室へ。
 午後0時4分、院内大臣室を出て、同6分、衆院本会議場へ。同7分から同8分まで、枝野幸男行政刷新担当相。同9分から同10分まで、生方幸夫民主党副幹事長。同13分、衆院本会議開会。
 午後0時30分、衆院本会議散会。同31分、衆院本会議場を出て、同32分、院内大臣室へ。
 午後0時52分、院内大臣室を出て、同54分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委員会開会。
 午後4時59分、参院予算委散会。同5時、参院第1委員会室を出て、同2分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後5時42分、執務室を出て南会議室へ。同43分から同55分まで、北方領土高校生弁論大会最優秀賞の木村優美さんらが表敬。同56分、同室を出て執務室へ。
 午後5時57分から同6時9分まで、三井辨雄民主党北海道連代表。
 午後6時11分、執務室を出て特別応接室へ。同12分から同44分まで、カザフスタンのサウダバエフ外相が表敬。武正公一外務副大臣同席。同45分、同室を出て執務室へ。
 午後6時58分、執務室を出て小ホールへ。同7時から同6分まで、報道各社のインタビュー。「これから普天間問題の関係閣僚協議だが」に「まだ擦り合わせをする段階だからその場で結論が出るということではない」。同7分、小ホールを出て、同8分、官邸発。同9分、公邸着。同10分、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄・北方担当相が入った。
 午後8時18分、前原氏が出た。同25分、平野、岡田両氏が出た。同29分、北沢氏が出た。
 24日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の習田由美子課長補佐は3月26日、日本看護協会(日看協)が開いた診療報酬改定説明会で講演し、来年度の診療報酬改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)を算定する一般病棟の「呼吸ケアチーム」に加わる看護師について、日看協が認定する「集中ケア」などの分野の認定看護師を想定していると説明した。

 習田氏は「集中ケア」のほかに、「新生児集中ケア」「救急看護」「小児救急看護」の各分野の認定看護師も挙げた。また、専門看護師では「急性・重症患者看護」を想定しているという。

 一般病棟が算定できる呼吸ケアチーム加算は、医師や看護師のほか、臨床工学技士、理学療法士らによる専任の呼吸ケアチームの設置などが算定要件。職種ごとに「十分な経験」があることや、専門の研修の受講を求めている。呼吸ケアチームは、初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行う。
 習田氏によると、診療計画の書式は特になく、通常の看護計画に必要な内容を盛り込めば問題はない。

 一方、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」(1日につき5点)を算定する際には、「一般病棟用の評価票を用いることが必要」で、医療機関が独自の評価票を使った場合には算定できないという。
 同加算では、7月から翌年6月までの測定結果を毎年7月、地方厚生局などに報告することを求めているが、習田氏は「3月中に要件を満たせば、(今年)4月から算定できる」と説明した。

 また、「7対1」か「10対1」看護配置の病院が算定できる新設の「急性期看護補助体制加算」の算定病棟に勤務する看護補助者の雇用形態については、「従来の看護補助者の取り扱いと同じ」と述べた。医療機関に指示命令権がある「紹介予定派遣」などは認められるが、例えばベッドメイキングのみを業務委託するようなケースでは、外部スタッフを看護補助者とは扱えないという。


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橋下知事「統一選で大阪府議会の定数削減問う」(読売新聞)

 来春の統一地方選に向けて4月に地域政党「大阪維新の会」を旗揚げする大阪府の橋下徹知事は23日、府庁で報道陣に、府議会の定数(112)について、「削減を統一選で問いたい」と述べ、府議選の争点にする考えを明らかにした。

 府議会の定数は来春の統一地方選から3減が決まっているが、さらなる大幅減を目指す。関係者によると、人口10万人あたり議員1人を基準にすると、府は定数88となり、この数字を軸に検討するという。

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喜多方ラーメン 商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴(毎日新聞)

 福島県喜多方市のラーメン店43店で構成する協同組合「蔵のまち喜多方老麺(らーめん)会」が「喜多方ラーメン」の商標登録を特許庁が認めなかったのは不当として、知財高裁に提訴していたことが分かった。8日に第1回口頭弁論が開かれ、特許庁は全面的に争う構えを示した。ご当地ラーメンを巡っては、「和歌山ラーメン」が商標登録されている。老麺会は「地域活性化を目的に導入された制度なのに、特許庁の判断は趣旨に反している」と訴えている。【伊藤一郎】

 喜多方ラーメンは82年ごろから全国に知られるようになり、店主らは80年代後半以降、喜多方市内のラーメン店マップを作製して観光客に配布したり、イベントなどを催してPRしてきた。こうした実績を踏まえ、老麺会は06年4月、地域ブランドに商標権を与える「地域団体商標制度」に基づき「喜多方ラーメン」の商標登録を出願した。保護の対象は「ラーメンの提供」。地域の財産として独特の味を守ることが狙いだった。

 しかし、特許庁は08年3月に「拒絶査定」を行い、不服申し立ても退ける審決をした。審決は「老麺会の加盟店は市内のラーメン店の半数に満たず、非加盟店も『喜多方ラーメン』の文字を使用している」として「喜多方ラーメンは、老麺会や加盟店の商品として認知されているとは言えない」と指摘した。

 これに対し老麺会は09年12月、特許庁を相手に審決取り消しを求めて、特許や商標、著作権などに関する訴訟を専門に扱う知財高裁に提訴した。特許庁の指摘に対し「市内のラーメン販売食数のうち、加盟店が78%を占め発祥の店もその一員。商標登録は地域全体の財産を保護するのが目的で、非加盟店舗の賛同も得ている」と反論している。

 一方、19の製麺業者で構成する和歌山県製麺協同組合は06年11月「麺」を保護対象として「和歌山ラーメン」の商標登録を認められた。目的は同様に「地域財産を守るとともに、業界を活性化させブランド価値を高める」ことだった。

 同じご当地ラーメンで分かれた対応。和歌山のある業者は「喜多方ラーメンは、和歌山より認知度が全国規模だから、地域ブランドの商標として適さないと判断されたのでは」と推測。ある喜多方の店主も「有名すぎるのが逆効果になったのかも」と語る。特許庁商標課は「個別案件についてコメントできないが、喜多方と和歌山は商標保護の対象が違う」と話している。

 【ことば】地域団体商標制度 農協や事業協同組合などが、地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できる制度。地域ブランド保護を目的に06年4月スタートした。それまで類似の商標登録には全国的知名度など厳しい基準が設けられていたが、隣接する都道府県で認知されていればいいように要件が緩和された。登録団体以外が商標を使用した場合、差し止めや損害賠償を請求できる。2月現在で▽比内地鶏(秋田)▽草加せんべい(埼玉)▽輪島塗(石川)▽松阪牛・松阪肉(三重)▽博多人形(福岡)−−など447件が登録されている。ラーメンで登録されているのは「和歌山ラーメン」のみ。「米沢らーめん」(山形県米沢市)が現在出願中。

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学習院と認識共有せず発表、東宮大夫が認める(読売新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が学校生活への不安を訴え、十分登校できない状況が続いている問題で、宮内庁の野村一成・東宮大夫は12日の定例記者会見で、「学習院と十分認識が共有できていなかった。心苦しく思います」と述べ、不安の原因に関する事実認識が学校側と食い違ったまま愛子さまの状況を発表したことで混乱や憶測を招いた不手際を認めた。

 その上で、野村大夫は「現在は情報や認識を共有しており、この問題で犠牲になる人を出さないよう、学校と緊密な連携を持って対応したい」としたが、事実関係や対応策についての具体的な言及は避けた。

 野村大夫は5日の会見で、愛子さまが学習院初等科に登校できなくなった理由として「複数の男児による乱暴な行為があった」と説明。学習院は、愛子さまへの直接的な加害行為は確認していないとするなど、認識に相違が生じていた。

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厚生病院・社保病院、条件合えば売却―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月16日の参院厚生労働委員会で、厚生年金病院や社会保険病院について、「民間で購入していただくところ、あるいは地方自治体に購入していただくところがあれば、条件さえ折り合えば、そちらにお任せする」と述べ、条件が合えば売却する考えを示した。

 長妻厚労相は、厚生年金病院や社会保険病院などの運営を担っている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)について、「社会保険病院も厚生年金病院も抱えるのでなく、全力で売る努力をしてほしい」と指示していたと説明。また、RFOが解散する9月までに「医療の機能を維持する民間、自治体があればすべて売りたい」としているが、なかなか引き受け手が現れず、「(病院を)消滅させることには不安があるために、独立行政法人でいったん病院を引き受ける」との考えの下に取り組んでいることを明らかにした。


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阪急、京阪…開業100年「私鉄王国」復活へ(読売新聞)

 関西の私鉄が今春、相次いで開業100年を迎える。

 ターミナルに百貨店をつくり、沿線の住宅地なども開発して「私鉄王国」と言われた関西だが、近年は少子高齢化や景気低迷で利用者の減少に悩む。私鉄各社はかつての栄光を取り戻すため、新たな沿線開発や知名度向上を集客につなげようと躍起になっている。

 阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道は1910年(明治43年)3月10日に開業。創業者の小林一三氏は「京阪神は鉄道省にやってもらわなくてもいい。大きなお世話だ」と考えた。住宅地を開発したほか、宝塚歌劇を創設、梅田駅に日本初のターミナル百貨店をつくるなど現在の私鉄経営のモデルを築いた。

 関西は私鉄発祥の地だ。大阪・難波と堺を蒸気機関車で結んだ阪堺鉄道(現在の南海電気鉄道)が、日本初の純民間資本の鉄道だった。1910年春には、現阪急に続き、兵庫電気軌道(山陽電気鉄道)、嵐山電車軌道(嵐電)、京阪電気鉄道が相次いで開業した。

 武知京三・近畿大名誉教授(日本経済史)は「首都圏の鉄道整備は国が主導したが、起業家精神が旺盛な関西は私鉄が競い合って鉄道網を整備し、まちづくりも担った」と指摘する。

 戦後も、日本初の自動改札機を阪急が67年に導入。全車両の冷房化や2階建て特急など、サービス面でも関西の私鉄が全国をリードしてきた。

 ところが、近年は少子高齢化や企業の首都圏への流出などで利用者が減る一方だ。関西の私鉄大手5社の利用者数は91年度の26億人がピークで、2008年度は19億1000万人に。全国の大手16社では08年度に95億4000万人と、4年連続で増加しているが、関西は下げ止まらない。

 関西の私鉄は利用増に懸命だ。阪急は100周年を機に、最大のターミナルである梅田周辺の再開発に懸ける。12年春の全面開業を目指し、阪急百貨店梅田本店やオフィスの入るビルを建て替え中で「梅田の魅力を高め、人や企業を集めたい」という。10日には1日乗り放題の記念乗車券(1000円)を発売した。

 京阪は中之島線を活用し、地道に鉄道利用を増やす考えだ。沿線にマンションやオフィスビルの開発計画もあり「中之島が活性化すれば新線効果が出る」(幹部)と期待する。

 13日には子供用の1日乗り放題券を100円で売り出し、7月からは駅に止めた車両に模型などを展示する「ミュージアムトレイン」も開設。京阪は「沿線の人に育ててもらったからこそ、今の鉄道がある。今後の100年もかわいがってもらえるよう知恵を絞りたい」(広報宣伝担当)という。(経済部 山本照明)

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暴力団勢力、2.1%減=覚せい剤、詐欺の摘発増加−警察庁(時事通信)

 全国の警察が2009年末時点で把握した暴力団の構成員と準構成員を合わせた勢力は、前年比約1700人(2.1%)減の約8万0900人で、5年連続で減少したことが4日、警察庁のまとめで分かった。構成員が約1800人減る一方で、準構成員は約100人増え、横ばいが続いている。
 同庁は、全体の半数近くを占める山口組が傘下組織の破門などを進めたほか、警察の摘発や官民の排除活動が強化されたため、組から離れる人が増えたとみている。
 団体別では、山口組が約1600人減の約3万6400人と最多。住吉会、稲川会を合わせた3団体で全体の72%を占めた。山口組を事実上支配している弘道会は約4000人で微増した。
 摘発人数は512人増の2万6576人で、4年ぶりに増加。覚せい剤や詐欺、賭博の増加が目立った一方、恐喝や傷害は大幅に減り続けている。資金洗浄など組織犯罪処罰法での摘発は37件増の132件で、統計を取り始めた00年以降の最多となった。 

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 女子中学生にみだらな行為をしたとして、埼玉県警朝霞署は3日、県青少年健全育成条例違反容疑で、陸上自衛隊第1混成群(那覇駐屯地)の3曹福高新吾容疑者(26)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2月10〜11日、埼玉県和光市内のカラオケ店などで、市内の中学3年の女子生徒に対して、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。
 同署によると、福高容疑者は女子生徒と面識はなく、同市の駅前で声を掛けたという。生徒の友人の親が同署に相談していた。 

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不正アクセス摘発、昨年最多の2500件(読売新聞)

 他人のIDやパスワードを使ってインターネットに接続したなどとして、全国の警察が昨年1年間に摘発した不正アクセス禁止法違反事件は前年を46%(794件)上回る2534件で、過去最多を記録したことが警察庁のまとめでわかった。

 同庁は、他人のパスワードやIDを不正に売買するサイトが存在し、インターネットの技術に詳しくない人でも不正アクセスができることが、事件急増の背景にあると分析している。

 このうちネットのオークションに不正に接続したケースが全体の85%を占め、前年の1・5倍にあたる2147件に上った。他人のパスワードやIDを入手したケースは2529件で、うち82%は、オークション業者などを装ったフィッシングサイトにネット利用者をメールで誘導し、パスワードやIDを入力させる手口だった。

 ネット上などから他人のパスワードやIDを購入する手口も前年の24件から92件に増えており、購入した他人名義のパスワードでオークションに不正アクセスした上で、商品を売ると偽って代金をだましとった男が静岡県警に逮捕された例もあった。

 一方、実際にネットオークション代金をだまし取るなどの詐欺事件の摘発は522件で、前年の1140件から半減した。オークションを運営する大手業者はここ数年、落札者が商品を受け取った後に代金を決済するサービスを導入しており、それが定着したためとみられる。

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